城陽市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会（第4号12月17日）
まず公契約につきましては、国際労働機関ＩＬＯの第94号、公契約における労働条項に関する条約でうたわれており、内容につきましては、公的な機関が発注する事業について適正・公正な賃金、労働条件の確保を契約に明記し、労働時間その他の労働条項を定めるよう求めた条約と認識をいたしております。
まず公契約につきましては、国際労働機関ＩＬＯの第94号、公契約における労働条項に関する条約でうたわれており、内容につきましては、公的な機関が発注する事業について適正・公正な賃金、労働条件の確保を契約に明記し、労働時間その他の労働条項を定めるよう求めた条約と認識をいたしております。
我が国の現状の法整備では、雇用関係の中でのハラスメント防止策を定めるものとなっていますが、先日採択されたＩＬＯ条約では、労働者を広く定義し、インターンや実習生、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者、職を求める人なども含めています。さらに労働の世界におけるハラスメントは、クライアント、顧客、サービス提供者、ユーザー、患者、一般の人々などとの間でも起こるとしています。
この６月、ＩＬＯは仕事の世界における暴力とハラスメントを除去する条約を採択しました。日本にはセクハラに対する民事救済の規定や刑事罰がありません。法整備が急がれます。 性差を理由とした差別や暴力を受ける心配がなく、誰もが自分らしく生きられる社会、共同・共生が広がり、高まる社会にとの意見書は、全くそのとおりであり、賛成するものです。 以上です。
それから、ＩＬＯでも暴力とハラスメント禁止条約というのが、日本政府もこれは参加して採択されています。 そういう意味では、今後、市として条例整備というか、今、調べたところ、八幡市は条例では規定していなくて、規則で規定しているんですよね。そういう条例の制定の方向性というのは、これから出てくるのかどうか教えてください。
３、日本政府が加わっている「ＩＬＯ・ユネスコ教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告を踏まえ、専門職として尊重、自律性や自主的研修などを重視すること。 ７点目、教職員の働くルールの確立についてのご所見をお尋ねいたします。 ⑤非正規教職員の正規化と待遇改善を進めることです。
いろいろ調べてますと、これまた横文字になるんですけれども、ＩＬＯ９４号条約の規定。これがさまざまな労働条件とか世界的な基準等に、国際労働機構の、そういった、これ、終戦直後に作られた、これは実は日本はＩＬＯ第９４号条約を批准していないらしいです。ですからなかなか国も進んだとしても制度化としても自治体がなかなか苦しい立場、苦しいというか業者さんにも行きわたっていないというところがございます。
公契約は、国際労働機関、いわゆるＩＬＯの第94号、公契約における労働条項に関する条約でうたわれています。内容につきましては、公的な機関が発注する事業について、適正・公正な賃金・労働条件の確保を契約に明記し、労働時間その他の労働条項を定めるよう求めた条約と認識いたしているところでございます。
また、これはＩＬＯ（国際労働機関）の国際労働法制にもない新機軸の法制度であります。 ＥＵでは、２０００年代に入りまして、女性パート労働者に貧困が集中し、子どもが多いほど貧困であることから、ＥＵ２０２０を目指す雇用平等政策を次々にスタートいたしました。
そんな中、各新聞社は本年５月１８日から１９日にかけて、セクハラ初の国際基準話し合いへＩＬＯ、条約で拘束できるかが焦点と配信いたしました。 その中では、国連の国際労働機関、ＩＬＯは年次総会を２８日から６月８日までスイス・ジュネーブで開幕します。その内容は、職場での暴力やハラスメントをなくすための新たな国際基準を話し合う。
さらに，ILO条約が1号で労働時間は1日8時間と規定しているのは労働者保護の観点からであります。日本は現在でも労働時間の歯止めが緩い社会であり，このILO条約の1号すら批准していません。こうした状況が過労死という言葉が国際的に通じるまでに至っています。
日本共産党は、ＩＬＯからも繰り返し勧告の行われているように、団体交渉権が制限され、争議権が剥奪されている公務員の労働基本権を回復するべきだと考えています。また、労働基本権を制約するかわりに置かれた独立機関であるはずの人事院に対し、安倍政権が給与制度の総合的見直しとして、公務員給与の大幅削減や地域格差の拡大を押しつけてきたことにも強く反対してきました。
一方、１９６０年代から、石綿粉じんがじん肺の原因となったり、中皮種、肺がんなどを引き起こす発がん物質であるという研究・報告が相次いで出され、１９７１年、ＩＬＯ（国際労働機関）やＷＨＯ（世界保健機関）が石綿を発がん物質に認定いたしました。それ以降、世界各国で規制が強化されました。 日本は欧米と比べ使用規制が大幅におくれ、製造・使用禁止とされたのは２００６年と、ごく最近であります。
ＩＬＯ（国際労働機関）は，2015年10月にライドシェア会社に対して，雇用保障や労働条件の低下防止のための決議を採択しています。 ところが，政府は国家戦略特区で規制緩和を進め，現在は福祉事業などで例外的に認めている自家用有償旅客運送の枠を拡大して，白タクの合法化を狙っています。これでは乗客の安全は守れません。
公契約についてのその参考にちょっと、私、京都市の条例制定のときの文章をいろいろ読んでおって、改めて思い出したんですけれども、もともと公契約における労働条項に関する条約というのがＩＬＯで制定を、随分昔に条約がつくられておりまして、国や地方公共団体といった公の機関を契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件について、国内の法令等によって決められたよりも有利な労働条件とする条項
ご案内のように、ＩＬＯにおきましても、同一労働、労働賃金は基本的な人権の一つというように位置づけておられますので、その考え方を幅広く実社会に実相していくということが理想の姿であるのであろうと思っております。そうした中で、地域社会におきましてもさまざまな職場の中で、正職員、臨時職員さんという雇用形態の違いから解決するべき課題が存在をしているというのは、私も理解をしているところでございます。
３点目、市長として、国に対して公契約法の制定、及びＩＬＯ第９４号条約の批准を要望していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。 ４点目、条例の提案についてですが、いつごろになるのか、できれば具体的な月ぐらいまでを目安におっしゃっていただけると大変助かります。 よろしくお願いいたします。 ○（小野 哲議長） 理事者の答弁を求めます。物部総務部長。
また、働き方改革実現会議を設置して、一連の改革を議論するとのことですが、労働政策は、本来公益、労働、経営の３者が同じ人数で構成する労働政策審議会で議論するものであり、それはＩＬＯの国際基準でもあります。
これはアメリカだけではなくて、日本も含めて、とりわけ日本は批准をしていないＩＬＯの強制労働廃止、差別待遇の禁止、これらを不問にしかねない、そういう内容も含んでいるというふうに思っています。アメリカは８条約のうち２条約のみ批准でＩＬＯの労働条件の問題でも途上国に批准を迫るということは許されないというふうに思います。
1960年代から石綿粉じんがじん肺の原因になったり、中皮腫、肺がんを引き起こす発がん性物質という研究や報告がされる中で、1971年にＩＬＯやＷＨＯが石綿を発がん性物質に認定し、以降、世界各国で規制が強化をされました。しかし、日本の対策は大幅におくれ、2006年に製造・使用禁止されたのはごく最近のことです。政府や製造会社の責任は重大です。
１９７１年、ＩＬＯやＷＴＯが石綿を発がん物質と報告して以降、世界各国で使用規制が行われたにもかかわらず、日本が製造・使用を禁じたのは、その３５年を経過した２００６年であります。危険性を認知しながらも規制がおくれたのは、とりもなおさず大企業優先の政治を行っていた結果であります。